外壁塗装をする上で業者的に行政や国からの許認可や制度も必要なく、資格も求められるものではありませんが、弊社では塗装工事業の建設業許可を2003年から取得し施工をしてまいりました。
当初は神奈川県知事許可からスタートし、その直後に社名も変わり今では国土交通大臣許可を取得施工しています。
これまで約20年以上、神奈川県と国の厳しい基準をクリアし続けています。
許可番号には「業者の歴史」が表れる
「国土交通大臣許可」番号を見るだけでもわかる業者の特徴とは？
外壁塗装やリフォームを検討するとき、業者のホームページや会社パンフレットに「国土交通大臣許可 第〇〇号」という番号が載っているのを目にすることがあります。実はこの番号には、単なる許可の有無だけでなく、その業者がどんな施工をしてきたかという「歴史」や「実績」を読み取る手掛かりが含まれています。
国土交通大臣許可の番号は「（般-○○）第00000号」といった形で表示されています。この「00000」の部分は許可が下りた順番を示しており、数字が小さいほど古くから許可を受けている業者ということになります。
また、許可番号には許可区分（般＝一般、特＝特定）が記されており、一般建設業と特定建設業（大規模な工事を元請けとして受注可能）を区別する目安になります。
行政監督が強化される大臣許可の特徴
国土交通大臣建設業許可を取得すると、毎年の財務状況報告や定期的な行政指導を受けることが義務化されます。これにより業者の事業内容がより透明化され、行政による監督が厳しく行われる仕組みになっています。国土交通省や地方整備局によるチェックでは、違反行為の有無、技術者の配置状況、経営状況などが確認されます。。
実際の例から見える「大臣許可」の特徴
具体的なケースとして、例えば神奈川県と東京都にまたがるマンションやアパートの外壁修繕工事を考えてみましょう。このような場合、施工エリアが複数の都道府県にまたがるため、国土交通大臣の建設業許可が必要になります。実際に複数県で工事を行う場合、それぞれの地域の建築規則や行政指導を遵守しながら工事を進めていく必要があり、管理能力や施工技術が問われます。
また、大臣許可を取得している業者は毎年財務状況を国へ報告し、定期的な行政指導を受ける義務があります。具体的には、施工管理体制に問題がないか、安全基準や技術者の配置が適切か、法令違反がないかなど、細かくチェックされます。
施工後のトラブル対応や保証にも影響の可能性
さらに重要な点として、大臣許可を持つ業者は、行政による継続的なチェックを受けているため、施工後のアフターサポートやトラブル対応の仕組みが整っているケースが多いのです。
例えば、実際の現場では次のような事例があります。
- 外壁塗装後、数年して壁面に剥がれが発生した。
- マンションの防水工事後に漏水トラブルが起きた。
こうしたケースでも、大臣許可を持つ業者は国土交通省指定の住宅保証機関などへの加入資格があるため、一定の保証範囲で速やかに対応が行われることがあります。一方で、許可のない業者の場合は保証対応が限定的となり、施主が自費で補修を依頼せざるを得ない場合も考えられます。
許可番号を見るだけでも、業者選びに必要な情報がより具体的にイメージできるようになります。こうしたポイントを踏まえながら業者を選ぶことで、施工後も安心して長く住まいを維持していただけるのではないでしょうか。
